ツイッタードリル財政学・解答3

【No.11】税金は納税義務者と担税者の一致する直接税と納税義務者と担税者とが一致しない間接税に分けることができる。前者の典型としては「消費税」が、後者の典型としては「所得税」が挙げられる。○か×か (地方上級H18改題)

解答:× 解説:「前者(直接税)の典型としては「消費税」が、後者(間接税)の典型としては「所得税」」が間違い。正しくは、消費税は間接税の典型。払った消費税は、その何か物を売ったお店が支払うよね。直接税の典型が所得税。会社が給料からさっぴいて直接国庫に会社が支払ってるよね。

 

【No.12】「法人税」は納税義務者と担税者が同じ「直接税」である。また法人所得はそこから法人税を引いてから個人に分配され個人所得となるが、個人に分配された時点でさらに所得税が課されるために「法人税」には二重課税の問題が発生することになる。わが国では現在この二重課税に対する措置は何も行われていない。○か×か (地方上級H18改題)

解答:× 解説:「わが国では現在この二重課税に対する措置は何も行われていない。」が間違い。正しくは、二重課税対策は行われている。「何も」「まったく」は間違いのことが多い選択肢なので、時間がないときはこの解法テクニックを思い出そう。

 

【No.13】わが国では法人税は法人の利益に対しても、個人への企業からの株主配当に対しても課税される。○か×か (地方上級H18改題)

解答:× 解説:「株主配当に対しても課税される」が間違い。正しくは、株主配当の部分は所得税として課税されているのです。

 

【No.14】消費税は労働と余暇の選択に対して中立的であるとはいえないが、所得税は中立的に作用する。○か×か (地方上級H18改題)

解答:× 解説:「所得税は中立的に作用する。」が間違い。正しくは、所得税は、高すぎると「どうせ働いても税金で撮られてしまうからなぁ、遊ぼう」という判断が働く可能性があるので、中立とは言えない。

 

【No.15】平成25年現在の日本の消費税率は5%であるが、このうち4%は国税として、残りの1%が地方税として徴収されている。○か×か (地方上級H18改題)

解答:○ 解説:そのとおり